「平成２９年１０月からの最低賃金」賃金には最低限が決められている

「あなたは、なんのために働いていますか？」

この質問の答えに対し、生きがいのため、自分磨き、経験・スキルアップのため、社会とのつながりのため、社会の役に立つためなど、理由にはさまざまありますが、一番の目的は収入（賃金）を得るためだと思います。

労働で最も重要な労働条件である賃金についての最低基準を定めた法律があります。

平成３０年１０月にも最低賃金の見直しが行われているので、２０１９年２月現在の最新の最低賃金についての情報は下の記事を参考にしてください。

「２０１８年（平成３０年）１０月からの地域別最低賃金」

時給にも最低限の保障がある

労働時間に対する賃金は、会社と労働者のお互いの合意に基づいて決まるのが原則です。

会社と労働者は対等の立場で合意に基づいて決めるといっても、どうしても労働者側は立場が弱くなってしまいます。

そのため、賃金には最低の金額が最低賃金法という法律で定められています。

最低賃金は正社員だけでなく、パートやアルバイトも対象になります。

2つの最低賃金

最低賃金には、「地域別の最低賃金」と「産業別の最低賃金」とがあります。

最低賃金は、企業の賃金支払い能力や労働者の生活費用等を参考にして10月に発表されます。

地域別の最低賃金は、都道府県ごとに最低賃金が定められています。

神奈川県だと930円が地域別の最低賃金なので、アルバイトで検索すると最低賃金に数十円プラスした時給が多いようです。

特に学生までを対象にしたアルバイトの場合は930円と最低時給の募集も見かけます。

最低賃金は時間当たりの賃金なので、月給制や週給制の人は時間当たりの賃金に直して最低賃金を下回ってないか比較します。

最低賃金を下回る場合は、法律違反となります。

産業別最低賃金は、出版業、小売業、鉄鋼業といった産業別の最低賃金です。

特定最低賃金の全国一覧

ただし、産業別最低賃金は任意に設定することになっています。

対して地域別最低賃金は必ず定めることとされています。

また、最低賃金には罰則があるので注意が必要です。

最低賃金の引き上げ

ブログでも何度か書いておりますが、地域別最低賃金の引き上げが開始されます。

神奈川県は、930円から26円上がって956円になるようです。

今日も街を歩いているとA看板で求人募集がありましたが、その募集では今よりも前の最低賃金額になってました。

地域別最低賃金は、原則としてその地域の事業場で働く「正社員・契約社員・アルバイト・パート・嘱託」といった全ての労働者に適用されます。

雇用形態は関係ありません。

驚くかもしれませんが、神奈川県であれば横浜も田舎の方も同じということです。

そうなると、フリーターやパートが中心となってなんとかまわしてる業種は大変だと思います。

コンビニ、スーパーのレジスタッフ等は、最低賃金での採用が多いのですが、最低賃金なんて知らない人も多いので、自分の子供の頃と比較していい時代だなんて思いながら応募してくる人がいるかもしれません。

日経新聞にも載ってましたが、企業はの利益は増加しているそうです。

ただし、増益分は労働者に分配されないようで、労働分配率は下落傾向にあるそうです。

平均年収はそれほど上昇してないかもしれませんが、最低賃金は毎年連続して増加してます。

広い範囲の人から税金・社会保険料を徴収できるかもしれません。

最低賃金が上がっても、それ以上に社会保険料と税金が増加してるため、生活は思っているより楽にならないと感じるのではないでしょうか

出典　厚生労働省　地域別最低賃金の全国一覧