老後に悠悠自適に生活したいのであれば、退職に向けた計画が必要です。
ファイナンシャルプランニングでは、退職に向けた計画をリタイアメントプランニングと呼んでいます。
会社を退職するのはいつでもできますが、退職した後の生活の保障はありません。
年金開始年齢前に退職したのであれば、不労所得がなければ年金を受け取れる年齢まで収入がない状態になってしまいます。
また、現在は、定年退職の年齢を60歳未満にすることは出来ないので、多くの企業の退職年齢は60歳です。
高年齢者雇用安定法８条
事業者がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該年齢は、原則として60歳を下回ることは出来ない。
しかし、60歳で会社を定年退職したとしても、年金を受給できる年齢は原則65歳なので時間的なずれが生じます。
65歳未満の定年を定めている企業は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、高年齢者雇用確保措置を講じなければなりません。
このように60歳で退職した場合は、65歳までは継続雇用が義務付けられていますが、継続雇用で働けたとしても一般的には賃金は定年前のものを下回ります。
リタイアメントプランニングの必要性
年金と社会保障が退職後に必要なすべてを与えてくれる時代ではなくなりました。
厚生労働省の高年齢者の生活実態調査によれば、高齢者の老後生活は年金だけでは足らず、毎月6万円～7万円が年金以外に必要とのことです。
老後生活を送るうえで以下のものが問題となります。
・平均寿命が伸び続けていること（平成28年時点で男性81歳、女性87歳）
・平成25年の段階で4人に1人以上が高齢者（65歳以上）であること
・年金だけでは毎月6万円から7万円が不足すること
・豊かな生活を望む場合は、毎月38万円がかかること
・生活受給者の多くが高齢者であること
・社会保障費の増大に対して手を打たなければならないこと
等、日本の現状と財政に問題があれば、老後を取り巻く状況が悪化する可能性もあります。
現状においても、豊かな生活を希望するのであれば、年金以外に毎月20万円が必要です。
65歳から30年生きる人であれば、7,000万円の準備が必要です。
働き続けたり、不労所得を得ることでも、豊かな生活を送ることは可能です。
まずは、現状を理解したうえで、老後に必要な資金を知ることです。
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リタイアメントプランニングはお早めに
リタイアメントプランニングは、後になればなるほど難しくなります。
もし、老後は働かずに悠々自適に暮らしていきたいというのであれば、最大の財政的課題は退職に向けた準備です。
現在の財政状況を評価し、退職後のライフプランを計画し、利用可能なオプションの検討が必要です。
iDeCoやNISAといった有利な制度は、投資期間が長いほど福利の効果が活きてきます。
iDeCoは、金融系の雑誌やネットで、あらゆる専門家が勧めていますが、年齢制限があるので定年後は利用できません。
最近では少なくなりましたが、生命保険を活用して老後資金を準備する方法もあります。
生命保険の良し悪しを、月の保険料だけで判断するのは誤りです。
安ければいいのであれば、定期保険で十分です。
住宅ローンの見直しは、早ければ早いほど効果があります。
退職前に行うのであれば、借入時の金利が今より高く、ローン残高が1,000万円以上残っており、返済期間が10年以上あるかどうかを参考にするのがいいでしょう。
また、ローンを繰り上げして返済することでも総返済額を抑えることが可能です。
繰り上げ返済には、期間短縮型と返済額軽減型とがあるので、財政状態に合わせて検討するのがいいでしょう。
このように住宅ローンは不動産を購入した後も金利の状況に応じて借り換えや繰り上げ返済をする必要があります。
借りたら借りっぱなしではなく、定期的な見直しはリタイアメンツプランニングの成功につながります。
今回のまとめ
・退職に向けた計画準備をファイナンシャルプランニングではリタイアメントプランニングという。
・老後に必要なお金は、平均的な生活なら26万円、豊かな生活を希望するなら38万円。
・平均的な老後世帯では、年金以外に毎月6万円～7万円が不足する。
・リタイアメントプランニングを成功させるには、早めの準備が大事。
・年金不足を補う方法には、働くことや不労所得を作る等がある。
・早めに財政状況を見直すことも大切。