「 法改正 」 一覧

同一労働同一賃金のガイドラインの適用により、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の待遇について、不合理な差別を設けることが禁止されます。   厚生労働省　同一労働同一賃金ガイドライン ...

年５日の年次有給休暇の取得義務が、２０１９年４月１日から運用開始されます。 これにより使用者（会社）は、１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年５日について毎年時季を指定して与えなければ ...

時間外労働の上限について１か月４５時間、年間３６０時間を原則とし、臨時的な特別の事情（特別条項付き協定）のものであっても罰則付きで法律の上限が設けられました。 ２０１９年４月１日から大企業においては法 ...

平成３１年４月から国民年金の産前産後期間についても保険料が免除されます。 厚生年金では、産前産後期間の保険料が免除されていました。 しかし、自営業やフリーランスなどの国民年金のみしか適用されない人は、 ...

神奈川県の最低賃金が２７円上昇し、２０１８年１０月１日から「９８３円」になりました。 最低賃金は、働くすべての人に保障されている賃金の最低額です。 最低賃金は、年齢やパート・アルバイトといった働き方に ...

今日から新年度の事業者様も多いのではないでしょうか。 労働社会保険に関する法令は、毎年のように何かしら改正されています。 無期転換ルールの適用が本格的に行われるのも今年からとなっています。 労働保険関 ...

今年の６月に民法の改正が成立しました。 現在の民法の大部分は、約１２０年前のときにできたものとされています。 今回の民法改正は、約120年ぶりの抜本的な改正といわれていて、各地で専門家による民法の改正 ...

社会保険関連の法律も毎年のように改正されています。   短時間労働者の対象が拡大 平成29年(2017)4月1日からは、厚生年金の対象が拡大されます。   被保険者数が500人以下 ...

派遣先にも、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が適用されますということはご存知ですか。   労働者派遣法に少し詳しい人だと、派遣労働者と雇用関係にあるのは派遣元なので意外と思うかもしれま ...