公的年金

2019年の年金額は、昨年より0.1%上昇になります

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2019の年金額は、昨年よりも0.1%上昇することになりました。

0.1%上昇したことにより、老齢基礎年金の満額も780,100円になります。

 

毎年1月になると賃金や物価の変動が明らかになり、4月からの年金額が公表されます。

実際に上昇した年金を受け取れるのは、6月分(4月分、5月分)からになります。

マクロ経済スライド

マクロ経済スライドは、平成16年の年金法改正により、採用された制度です。

現在は、手取り賃金と物価が上昇する場合には、マクロ経済スライドが適用されています。

 

マクロ経済スライドは、付加年金以外の年金給付に実施されます。

年金制度が現役世代にとって過度な負担とならないという名目で作られ、マクロ経済が適用される期間(以下調整期間)においては、「公的年金の加入者数の減少」と「平均余命の伸び」を年金の改定に反映させることで過度な負担とならない調整が行われます。

そのため調整期間においては、本来の年金の伸びよりも低い水準になるよう抑えられます。

 

調整期間は、5年に1度行われる財政検証において、年金財政が長期的にわたって給付と負担の均衡が保たれることが見込まれるようになるまで続きます。

2019年は、5年に1度の財政検証が行われる予定です。

 

公的年金の加入者数の減少」と「平均余命の伸び」をもとに計算した結果、2019年度のマクロ経済スライド調整率は、マイナス0.2%となっています。

 

老齢基礎年金額の満額に影響を与える改定率

老齢基礎年金の改定は、法律で決められた金額に改定率をかけて計算します。

なので、年金額は改定率の影響を受けます。

 

改定率は、「名目手取り賃金」と「物価変動率」をもとにして計算されます。

ただし、当分の期間は、名目手取り賃金と物価変動率が上昇して、物価変動率が名目手取り賃金を上回る場合は、名目手取り賃金変動率を使います。

 

例えば、2019年の1月に発表された名目手取り賃金は0.6%の上昇で、物価変動率は1.0%の上昇となりました。

このように手取り賃金も物価変動率も上昇して、名目手取り賃金のほうが低い場合は、年金額の伸びを調整するために、名目手取り賃金変動率の0.6%が基準になります。

 

そして、マクロ経済調整率0.2%分のマイナス調整を行います。

ここまでだと0.6%から0.2%を控除した数値になりますが、実は、これで終わりではありません。

 

2018年に「キャリーオーバー制」を導入したためです。

キャリーオーバー制は、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金額を下げないようにするという仕組みです。

2018年度は、年金額のスライド改定がなかったので、マクロ経済スライドの年金調整がありませんでした。そのため未調整の分は2019年度以降に繰り越されることになりました。

2018年度の未調整分0.3%がキャリーオーバーされたため、2019年度に繰り越される結果となりました。

 

この結果、0.6%-0.2%-0.3%=0.1%となりました。

2019年度の改定率は、前年より0.1%の増率ということです。

 

老齢基礎年金の満額

老齢基礎年金の満額は、780,900円に改定率をかけた数値です。

 

改定率は、毎年度改定され、その年の4月1日以降の年金給付に適用されます。

2018年度の改定率は、「0.998」だったので、「0.999」が2019年の改定率になります。

 

その結果、2019年度の老齢基礎年金の満額は、780,900 × 0.999 で、780,100(100円単位)となります。

 

老齢基礎年金の受給額の計算

老齢基礎年金の計算式は、次の計算式で行います。

 

780,100円 × 保険料納付済み期間月数 / 480か月 です。

 

保険料免除期間がある月は、調整されます。

保険料全額免除の月数は4/8、保険料4分の1納付期間の月数は5/8、保険料半額納付期間の月数は6/8、保険料4分の3納付期間の月数は7/8をそれぞれ乗じて計算します。

 

以下の計算式は、日本年金機構のサイトからコピーペーストしたものです。

 780,100円 

 

おわり

2019年度の老齢基礎年金の満額は、780,100円です。

 

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