公的年金

マクロ経済スライドの仕組みと所得代替率の維持

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2004年の制度改正で導入されたのがマクロ経済スライドです。

ただし、物価スライド特例措置によって実際に適用されることになるのは2015年からでした。

 

マクロ経済スライドの導入

年金制度では、財政検証、財政再計算を定期的に行って、給付に見合う保険料負担が計算されています。

日本は景気の低迷から少子化となり、被保険者数の減少や平均余命の伸びを年金制度に反映させる必要が出てきました。

財政再計算の結果、このまま高齢化が進むめば年金制度の支出は大幅に上回ることが分かり、大幅に上回った部分をカバーしなければ将来の働き手に大きな負担をかけるのではないかと懸念されました。

この大幅な保険料負担を抑えるために、導入されたのがマクロ経済スライドと言われています。

 

マクロ経済スライド導入前の年金制度では、手取り賃金や物価が上昇すれば、それに伴って年金支給額も上昇するため、年金はインフレに対応します。

しかし、マクロ経済スライドでは、手取り賃金や物価の上昇よりも、年金の上昇が抑えられるため、必ずしもインフレに対応できるとは限りません。

 

マクロ経済スライドの導入で物価の伸びを年金ではカバーができなくなるので、これからは資産運用が必須となる可能性が高くなることでしょう。

 

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被保険者数の減少と平均余命の伸びがポイント

マクロ経済スライドでは、手取り賃金や物価の上昇を抑えるために、「被保険者の減少」と「平均余命の伸び」を考慮したスライド調整率を使って年金に反映させます。

 

年金制度を維持するには被保険者の数が大事です。

年金を受け取る人ばかり多くて、年金保険料を支払う被保険者が少なければ、年金制度は破綻します(既に破綻してるという人もいます)。

被保険者の減少は、年金制度の財政を悪化する原因なので、被保険者の減少率を年金の上昇分から控除します。

 

平均余命というのは、〇歳から平均どれくらい生きるかというものを表す数値です。

例えば、60歳の平均余命が20年であれば、60歳の人は80歳くらいまで平均すると生きるということです。

平均余命は、年々伸びており、現在も上昇しているようです。

平均余命が伸びるということは、残念ながら年金財政を悪化させる要因になります。

平成28年は、平均余命の伸びは0.3%となっているので、この数値を年金の上昇率から控除します。

 

スライド調整率は、「被保険者数の減少率」と「平均余命の伸び」の合計ということになります。

 

公的年金だけでは老後生活を送れない?

マクロ経済スライドは、導入されたときと実施されたときにテレビや新聞で取り上げられましたが、制度が複雑すぎるため知っている人はあまりいません。

 

そもそも年金制度自体が分かりにくいので誤解も多かったりします。

例えば、年金の額が名目値では増えているので、年金が増えていると思う人は多いですが、実質的な価値でみたら減っているといった具合です。

 

少子高齢社会の到来や平均余命の伸び等、年々厳しくなってる年金財政を考えると、将来改正があるとしたら悪いニュースになるほうが可能性が高いはずです。

また、年金だけでは老後生活は厳しいことが明らかになっています。

 

年金受給者の生活実態調査によれば、平均的な老後生活を送るために必要な資金は、2000万とか3000万円といわれています。

財政状況がこのままだと、公的医療の一部負担割合の改正や公的年金の見直しの可能性が高いため、どうするかを早くから考えておいた方がいいでしょうね。

 

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所得代替率は50%を維持

最近、ナニワ金融道を借りて読みましたが、面白かったため自分でも全巻購入しちゃいました。

この漫画の作者さんは、年金制度が信じられないので保険料を支払わないそうです。

ところが年金制度は強制加入が原則なのと、平均寿命よりも早く元が取れます。

年金制度ほど誤解されているものも少ない気がします。

 

年金制度が開始したときとは状況が随分と異なりましたが、年金には老後に受け取る老齢年金以外にもあります。

有名なのは老後に受け取れる老齢年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)ですが、老齢年金のほかにも、死亡したときに遺族が受け取れる遺族年金や、障害がある人が対象になる障害年金があります。

 

年金制度は破たんしていると言われていますが、将来的に年金が減額されたり、支給開始年齢が引き上げられることはあっても、年金制度自体は日本がある限りなくならないでしょう。

 

問題は年金額が男性の手取り賃金の半分を超えるような水準を維持できるかどうかです。

 

「年金給付水準」が、「男子の手取り賃金」のどれくらいの水準割合か表したものを「所得代替率」といいます。

年金制度では、年金額は男子の手取り賃金の50%を維持するように設計されます。

 

直近の計算では、所得代替率は62%だったそうです。

 

 

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