富士保安警備に残業代支払い命令【富士保安警備事件】

富士保安警備事件からみえるのは、たとえ名目上が仮眠時間でも、実際には労働から解放されていなければ、それは労働時間になるということです。

仮眠時間は実質的な内容で判断されるということを明らかにしています。

事件概要

富士保安警備の元従業員２人が、学生寮の警備員として仮眠もとれずに勤務したのにもかかわらず、残業代が支払われなかったとして、元勤務先に対して未払い賃金約１，２００万円の支払いを求め、「付加金」を含めた合計約１，２００万円の支払いを東京地裁が命じた事件。

元従業員２人は、日本語学校の外国人寮や大学の学生寮の警備員をしていたが、やがて体調を崩して退職することになった。

元従業員の２人は、夜勤勤務の際は２時間おきに巡回をし、仮眠時間でも守衛室を離れることができず、深夜でも騒音に対する近隣からの苦情電話が頻繁にかかってきて対応に追われて仮眠ができる状況ではなかった。

それに対して、同社は「仮眠は労働時間ではない」と主張したが、裁判所は「仮眠時間でも労働から解放されていたとは言えない。」とした。

各シフトの日給額をもとに、１時間当たりの賃金額を算定してみると、最も低賃金のシフトでは時給が３７８円と東京の最低賃金を大きく下回り、裁判所は悪質として未払い賃金の全額について付加金の支払いを命じた。

仮眠時間は労働時間ではないか

労働時間とは、「使用者の明示又は黙示の指示によって労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」をいうと労働基準法３２条で定められています。

最高裁の判例では、仮眠時間が労働時間に該当するかどうかは、「実作業に従事していない仮眠時間が労働基準法の労働時間に該当するか否かは、使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価できるか否かにより客観的に定まるというべきである。仮眠時間であっても労働時間からの解放が保障されていない場合には労働基準法上の労働時間にあたるというべき」としています。

このように、例え会社の規定で「仮眠時間は労働時間ではない」としてあっても、仮眠時間が労働時間に該当するかどうかは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものかどうか客観的に決まるのであって、労働協約、就業規則、労働契約等の定めいかんによって決定されるものではありません。

つまり、いくら会社が「仮眠時間は労働時間ではない」と訴えたり、労働者と労働契約を締結したとしても、労働者が労働から解放されていない限り、仮眠時間とは認められることはないということです。