１０月になってからというものだいぶ涼しくなりましたが、まだまだ暑い日が続きそうですね。
今回は、横浜まで行って無期転換ルールについての勉強会に参加してきました。
無期転換ルール自体は、以前から法律に規定がありましたが、実際に無期転換ルールが適用されるのは来年からといわれています。
理由は、無期転換ルールが改正によって法律に規定がされたのは5年前ですが、対象となるには更新などによって5年の継続勤務が問題になるため、実際に対象となるのは来年の4月からになるからです。
しかし、既にこの法律の対象にならないように、雇い止めをしようとする企業が出て問題になっています。
無期転換ルールの勉強会に参加
みなとみらいにある会場で勉強会が行われたので、みなとみらいを散策しながらのんびりと向かいました。
そでもセミナー開始前1時間に到着してしまったため、裁判所で時間をつぶしてました。
競売の資料が置かれた部屋に入ったのですが、10年前は業者であふれていた部屋も、今はインターネットで情報を知ることができせいか人が誰もいませんでした。
インターネットの普及が進めば、今の仕事もやり方について変革が求められるのかななどと、変なところで考えさせながら裁判所を後にしました。
勉強会の会場について受付に受講票を差し出して名前も言いましたが、受付名簿に名前が載っていないと言われました。
受付の女性が私の名前を書きとめた後に室内に案内されました。
会場には社労士会でも見かけたことがある人が何人かいました。
無期転換ルールとは
無期転換ルールは、労働契約法の改正によって規定されたルールをいいます。
原則として、
①同一の使用者に有期労働契約で雇用され、
②通算して5年を超えた場合に
③労働者の申出によって
④次の更新時に無期契約に転換するというものです。
⑤使用者の諾否にかかわらずです。
無期転換ルールの対象者
１．同一の使用者に有期労働契約で雇用され、通算して5年を超える労働者
２．労働者が申し出ることで、有期契約が無期契約に転換する
定年後に継続雇用されている高齢者も5年を超えれば無期転換ルールの対象となります。
しかし、無期転換ルールには3つの特例があります。
大学や研究開発者等、高収入の人や高度の専門的知識を有する人(博士、医者、士業等)、定年後に継続雇用されている高齢者が特例の対象になります。
また、特例の対象になるには、一定の手続きが必要となります。
多くの有期労働者が対象となるのが平成30年の4月からだといわれ、現在は様々な所でセミナーが開催されています。
興味がある人はセミナーを利用してみるのもいいと思います。
厚生労働省でも無期転換ルールに関するサイトを開設してます。
不況になると資格の勉強する人が増える
バブルがはじけて以降、会社は社員のリストラを行い、正社員になることは難しくなりました。
転職や就職に有利になることから資格を取ってスキルアップを図ることを目指す人が増えました。
不況になると会社のボーナスはカットされ、給料もなかなか上がらず、場合によってはリストラも考えられます。その結果、何かあったときの備えのためにと資格ブームが到来します。
景気のいい時代は、行政書士は今の宅建くらいの難易度で、社会保険労務士は合格率が10％以上あったそうです。
そして、不況になってからは、士業といわれる資格はどれも難化していきました。
難関資格ほど取ったら食えると思っている人がたくさんいます。
しかし、開業してみて初めて勘違いだったということを知ることも少なくないようです。
ITのおかげで士業のほとんどが10年後になくなる仕事の上位に入っています。
合格率の低さは、不必要な証なんてことをいう人もいます。社会から必要がないから合格率を低くしているということでしょうか。
資格の学校、資格の講師だけが資格を取ったら道が開けるなどと景気のいいことをいいます。
昔は士業といったら専門性があって先生などと呼ばれることもありましたが、今はネットでなんでも調べられるので先生と呼ばれることはほとんどありません。
資格に過度に期待するのは禁物です。
何年もかけて資格を取ったのに何年も食えない状態が続いている人はたくさんいます。
独立したら営業が必要なのですが、営業が嫌いな人は多いです。なにも飛び込み営業をしろという話ではありませんから、自分でもできる営業方法を探せばいいと思います。
中小企業で機能しているホームページをもってるのは、半分以下しかいないそうです。
飛び込み営業をしてみましたが効率が悪すぎると感じました。原価率や経費うんぬん以前の話です。
これならホームページやランディングページを作ってそんな高くなくてもいいから広告をうった方がいいと感じました。