雇用調整助成金は労働者の雇用を守る事業主が受けられる

新型コロナウイルスの影響により、中小企業は倒産するかどうかの瀬戸際に立たされています。

個人事業主も収入がゼロになった人は多く、そうなれば家賃の支払いが重くのしかかります。

私も家賃を支払って事務所を借りているので、他人ごとではありません。

売上が低迷した今、中小企業や個人事業主が望みをかけているのが、連日ニュースで取り上げられている「雇用調整助成金」です。

雇用調整助成金は、融資と違って返済不要の金銭給付なので、受けられるかどうかが社員と会社の運命を分けるのかもしれません。

雇用調整助成金は労働者の雇用維持が目的

雇用調整助成金は、事業主が労働者の雇用を維持した場合に休業手当や賃金の一部を支給する制度です。

雇用関係の助成金は様々な種類がありますが、雇用調整助成金に限らず、雇用関係の助成金は事業主に対して支払われるものであり、労働者が受けられるものではありません。

あくまでも労働者の雇用維持を目的としているので、経営者や個人事業主、家族従事者は対象外です。

ニュースでは、労働者が事業主に対して雇用調整助成金を使ってほしいと訴えてましたが、雇用調整助成金を使うかどうかは事業主の判断となります。

また、雇用関係の助成金は、雇用保険から出る給付金なので、労働者がいても雇用保険の被保険者がいない事業所は対象になりません。

雇用調整助成金も、本来であれば雇用保険の被保険者が対象ですが、4月1日から6月30日の緊急対応期間については、雇用保険の被保険者でない労働者の休業も助成対象とされました。

新方コロナウイルスのために、4月1日から6月30日を特例措置の緊急対応期間として、支給要件が緩和されています。

左側が従来の雇用調整助成金の要件、右側が緊急対応期間中の雇用調整助成金の要件

従来の雇用調整助成金	緊急対応期間の雇用調整助成金
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主	新型コロナウイルスの影響を受ける事業主
売上、生産指標が3か月10％以上低下した場合	売上、生産指標が1か月5％以上低下した場合
被保険者の休業が対象	被保険者でない労働者の休業も対象
助成率（中小企業2/3、大企業1/2）	助成率（中小4/5、大企業2/3）解雇を行わない場合（中小9/10、大企業3/4）
事前に計画届を提出	6月30日まで計画届の事後提出を認める
1年のクーリング期間が必要	クーリング期間が必要なのを撤廃
6か月以上の被保険者期間が必要	被保険者期間を撤廃
支給限度日数（1年100日、3年150日）	支給限度日数に対象期間を加える
短時間一斉休業のみ	短時間休業の要件を緩和（立地が独立した部門での一斉短時間休業など）
休業規模要件（休業延日数が所定労働日数の1/20（中小）、1/15（大企業））	休業規模要件を緩和（1/40中小、1/30大企業）
残業、休日出勤を相殺	相殺を停止
教育訓練（助成率）　2/3（中小）、1/2（大企業）加算額1日当たり1,200円	4/5（中小）、2/3（大企業）、解雇を行わない場合9/10（中小）、3/4（大企業）加算額2,400円（中小）、1,800円（大企業）

本来は事前に提出が必要な計画届ですが、6月30日まで事後提出が可能となっています。

	書類名	備考
①	様式第1号（１）休業等実施計画（変更）届
②	様式特第4号雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書	【添付書類】売上がわかる既存書類の写しでも可 (売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿等)
③	休業協定書	【添付書類】組合員名簿（労働組合がある場合）労働者代表選任書（労働組合がない場合） ※事後提出の場合、実績一覧表の署名または記名・押印があれば省略可
④	事業所の規模を確認する書類	既存の労働者名簿及び役員名簿で可 ※中小企業の人数要件を満たしている場合、資本額を示す書類は不要

②～④は2回目以降の提出は不要（③は失効した場合に改めて提出が必要）

転載元　雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）

	書類名	備考
①	様式特第6号（共通要領様式第1号）支給要件確認申立書・役員等一覧	計画届に役員名簿を添付した場合は不要
②	様式第7号または10号（休業等）支給申請書	自動計算機能付き様式
③	様式特第8号または11号助成額算定書	自動計算機能付き様式
④	様式特第9号または12号休業・教育訓練実績一覧表	自動計算機能付き様式
⑤	労働・休日の実績に関する書類	ア．出勤簿、タイムカードの写しなどイ．就業規則又は労働条件通知書の写しなど
⑥	休業手当・賃金の実績に関する書類	ア．賃金台帳の写しなどイ．給与規定または労働条件通知書の写しなど