資格

社会保険労務士とファイナンシャルプランナーの違い

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社会保険労務士(以下社労士)と相性の良い資格として挙げられるのが、ファイナンシャルプランナー(以下FP)です。

テレビなどでは、年金についてどちらも専門家として出演しているのを見かけます。

 

社労士は社会保険の専門家で、FPはお金・家計の専門家ですが、社労士は法律色が強く、FPは経済色が強いといったところです。

 

社労士の顧客は主に企業であり、FPの顧客は主に個人なので、関係がなさそうにも見えますが、年金については社労士とFPが一緒に活躍してるのを見かけます。

特にiDeCoの名称で知られる確定初出年金は、自分で運用しなければなりません。

確定拠出年金は公的年金と似た扱いなので社労士の専門分野ですが、社労士が必ずしも運用に精通しているとは限りません。

社労士とFPのダブルライセンスを持つ専門家は、確定拠出年金の全般に対応できます。

 

ファイナンシャルプランナー(FP)とは

ファイナンシャルプランナー(以下FP)は、金融、不動産、住宅ローン、年金、教育資金、保険、税金、相続などの知識を活用して、お客様の夢や目標の実現に向けたライフプランを経済的な側面からアドバイスする専門家です。

このライフプランを実行する方法がファイナンシャル・プランニングになります。

FPは、ファイナンシャル・プランニングをサポートする専門家のことをいい、金融教育が進んでいる欧米ではFPが身近な存在となっています。

 

人は、何歳までに家が欲しいとか、子供の進学を支援してあげたい、老後は海外旅行を年に2回はしたい、といったように将来に対してそれぞれ希望をお持ちです。

希望をかなえるためには、どのように実現すればいいか計画を立てることがとても大事で、思っているだけではなかなか実現は難しいでしょう。

将来の夢や希望を実現するための人生計画が、いわゆるライフプランといわれるものです。

 

確定拠出年金の大きな特徴の一つが、将来の年金を自分で運用して作るということです。

今まで運用経験がない人にとっては、自分で運用しなければならないことがハードルが高いようで、かなりの割合の人が放置状態です。

この放置を解決する専門家として期待されている一つがFPです。

 

FPに対する誤解

最近になってニュースや雑誌などでFPという言葉を聞くようになりました。

ところがニュースや雑誌を見ていると、ほとんどの場合は節約の専門家として紹介されるだけで、実際の職務内容について紹介されることはほありません。

酷い場合は、月々の電気代を浮かすために電球の数を減らしたり、食費を浮かすために安い食材を使う等、業務と関係ないことを紹介しているFPもいます。

 

まともなもの場合は、住宅ローンや保険の見直し、確定拠出年金についての紹介をしていますが、これらもライフプランを実現するためのファイナンシャル・プランニングの一つの方法にすぎません。

ライフプランを達成するため、将来も安心して暮らしていくための目標を設定し、どのようにして目標を達成するかが問題です。

その目標を達成するために行う方法の一つが、住宅ローンの見直しであり、保険の見直しなのです。

 

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社会保険労務士は社会保険手続きの専門家

社会保険労務士(以下社労士)とは、雇用保険や労災保険といった労働保険や、厚生年金や健康保険といった社会保険の手続きの専門家のことです。

労働社会保険を含めて社会保険と呼ぶこともあります。

 

社会保険に関する手続きは多く、代表的な手続きには以下のようなものがあります。

・新しく会社を起こした時の社会保険で必要な手続き

・新しい従業員の入社時、従業員の退社時の手続き

・給与や賞与に関する手続き

・出産に関する手続き

・高額療養費の請求手続き

・事業所に関する変更手続き及び従業員に関する変更手続き

・傷病手当金の手続き

・労働保険の年度更新手続き

・高齢者の雇用に関する手続き

・雇用関係助成金に関する申請手続き

・労務管理とアドバイス

・社会保険全般の相談

・役所への対応等、

従業員が多いほど毎月の手続きは様々です。

 

設立したばかりの会社や小さい企業が、社会保険手続きのために人を雇用するのは大変です。

また、その人が社会保険に対して必要な知識があるとは限らず、必要な手続きをしなかったばかりに後々面倒なことになることもあります。

 

社労士をうまく活用するメリットには、外部委託による費用の節約や、専門家からのアドバイスを受けられるといったことがあります。

 

社労士に対する誤解

社労士試験では、社会保険についての深い知識が問われることがあるため、社会保険については社労士しか扱えないと思われることもあります。

実はこれは誤解で、社労士資格がないと扱えないのは「社会保険関係の手続き業務」だけです。

それ以外の賃金制度のアドバイスや社会保険のアドバイス、労務管理のアドバイスといったものなどは社労士の資格がなくても行うことができます。

そのため、社労士からは「今後IT化が進んでいけば仕事が益々なくなる」のではないかと業界に対して不安視されています。

 

社労士とFPはキャリアアップにおすすめの資格

FPの受験で学んだ知識は、社会の様々なシーンで活躍します。

FPには、金融、不動産、住宅ローン、年金、教育資金、保険、税金、老後といった知識が必要なので、活躍できる業界は多いです。

 

FPの対象業務は、個人のライフプランが主なものですが、ライフプランを達成するためには社会保障の知識が必要です。

FPは、社会保障の知識を体系的に学べるので、自分にとってもプラスなことがたくさんあります。

 

社労士には、会社の労務管理や個人の年金相談といった業務があります。

最近は、労働問題や年金問題が世間を賑わせているので、生きていくうえで社労士の知識は役立ちます。

 

会社は個人の集まりですし、会社の企業年金制度の構築には社労士ではあまり触れなかった確定拠出年金の知識が必要になります。

確定拠出年金はFPがよくセミナーを開催しているように、確定拠出年金はFPにとっては得意分野です。

FPとのダブルライセンスを持つ社労士の中には、FPの知識を活用して「企業年金」「社員のライフプラン」「リタイア後のライフプラン」といった相談まで企業の顧問としてカバーしている人もいます。

 

キャリアアップのために、社労士とFPのダブルライセンスを目指す人もたくさんいます。

 

時間のない社会人におすすめには、通信教育を利用した講座がおすすめです

社労士もFPも最近は試験が難化傾向にあるため、効率の悪い独学よりも、講座を利用することをお勧めします。


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