「失業したら恥ずかしい」
「失業するなんてどうかしてる」
「失業者は負け組ですか？」
仕事を失うことは生活に大きな影響を与えるのは確かですが、仕事を失うことはどうかしているわけでもなく、ましてや負け組というわけではありません。
失業は今までのキャリアを失うことにもなりかねない大事ですが、景気の良し悪しで誰もが失業する可能性はあります。
現在の日本では、労働者のかなりの割合が非正規雇用で働いている以上、長い職業生活においては失業をすることは珍しいことではありません。むしろ失業せずに定年まで過ごす人の方が稀です。
これからの社会では、フリーランスで働く人が増えることが予想されていますが、フリーランスが最初から食べていけることは少なく、最初のうちはアルバイトをしながらという人もいるでしょう。
そうなると半失業状態の人は多くなり、多様な働き方を受け入れざるを得なくなるなど、失業も身近なものになっていくはずです。
若い世代、特に学校の勉強が良くできた優等生は、失業に対してマイナスにとらえがちですが、仕事をすることや失業についてもう少し前向きにとらえていった方がよいでしょう。
失業は需要不足によるものだけではない
失業というと、景気が悪いことによる需要不足を思い浮かべる人も多いと思いますが、失業は経済が悪いときだけに起こるものではありません。
失業は、需要不足による失業のほかに、企業が募集している条件とのミスマッチによっておこるもの、有効な需要が十分にあっても必ず失業期間が発生するケースもあります。
これらは経済学では、摩擦的失業、構造的失業などと呼ばれています。
キャリアアップのために転職する場合も、必然的に失業期間が発生する可能性もあります。
人生１００年時代の現代では、職業生活は何十年にもなるので、働き方も多様化していくのは確実です。
失業は、長い職業生活を考えれば、本来は誰にでも起こりえることなのです。
失業をネガティブにとらえて引きずるよりも、気持ちを切り替えて新しいステージに上ることを心がけた方が建設的といえます。
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自己都合退職と会社都合退職
退職には、自己都合退職と会社都合退職とがあります。
自分から会社を辞める場合を自己都合退職といい、会社の都合で会社を辞めざるを得ない場合を会社都合退職といいます。
再就職の際は、通常の面接であれば、前の会社をどうして辞めたのかが聞かれます。
自己都合退職だと、こらえ性がないとか飽きっぽい人といった印象を与えます。
しかし、一番大事なのはあなたの身体や心ですから、ブラック企業にしがみついて心身を病んでは元も子もありません。
会社都合退職には、会社の不振による人員整理や倒産といったものがあります。面接では、過去に懲戒解雇されたことがあるかといったことも聞かれます。
本当は会社都合なのに、自己都合にさせられることもあるようですが、離職票に退職に至った理由を正しく書いて、自分に非がないことを証明できれば問題ありません。
離職票は、雇用保険の失業手当（基本手当など）を受ける際に必要となります。
会社都合の場合に解雇する場合は、30日前の解雇予告が必要ですが、ブラック企業の場合は解雇予告が行われていないことも少なくありません。
失業した場合は、雇用保険の失業手当（基本手当）の対象になりますが、会社都合退職の場合は最初から受給できるのに対して、自己都合退職だと3か月の給付制限があります。
つまり、自己都合退職の場合は、失業手当が3か月受けられないということになります。
雇用保険の失業手当は、労働者の生活を保障する国の制度なので、受給できる場合は当然受給したほうがいい、当然の権利です。
給料から雇用保険料を支払っていた以上、恥ずかしがって受け取らないのはもったいないかもしれません。
社会の産業構造が変化すれば新しいスキルを身に付ける必要がある
税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士といった職業は士業と呼ばれ、資格を取らなければなることができません。
いずれの資格も最低でも1年以上勉強が必要とされ、難関資格とされています。
しかし、せっかく取った資格であっても、将来的にはAIによって70％～90％の仕事を失うといわれています。
ある程度年齢を重ねていても、キャリアを形成するのに遅くはないのが介護業界です。
30年前は介護の仕事は今のように多くはありませんでしたが、少子高齢化によって介護保険制度ができ、今では介護業界は全産業で最も人手不足といわれています。
今ある職業のうち、専門性が高いと言われる職業であっても、社会の産業構造や経済環境が変化すれば、従来の仕事の進め方や性質も変化していくことでしょう。
場合によっては、新しく誕生した職業、需要のある業界のスキルを身に付けて、今働いている仕事と全く異なる業界に転職したほうがいいこともあります。
ライフスタイルが変化してきている
終身雇用制度は期待できないので、共働き世帯の増加や、ダブルワークで働く人も増えています。
失業が一時的なものであればまだいいのですが、ニートや失業が長期化すると将来のライフプランに悪影響を与えることが考えられます。
一時的な失業であれば、雇用保険からの基本手当や傷病手当、技能習得手当などの保障が受けられるかもしれませんが、長期化すると雇用保険も受けられなくなります。
また、年金は保険料を支払っていないと将来の年金が減るので、ライフプランの計画に支障が出ることもあります。
失業した場合に手続きを忘れたため、受けられる社会保険も受けられないということも起こっています。
公的年金は、老後に受け取れる年金だけでなく、遺族や障害を理由とした年金もあります。
ところが手続きを忘れて未納期間があったりすると、遺族年金や障害年金が受け取れない可能性が出てきます。
今後は、ダブルワークやSOHO、テレワークなど、働き方が多様化する可能性が高いので、ライフスタイルに応じた働き方を模索する必要があります。
まとめ
失業は恥ずかしいことでも負けでもなく、誰の人生でも起こりえることです。
失業した場合は、社会保険だけでなく、地域の生活支援なども利用して、今後のことを考えていく必要があります。
地域や横のつながりが希薄になっていることから、これからの労働者には、ネットワークも重要になるといわれています。
今はSNSを活用することで、たくさんの人とつながりを持つことは可能です。
現在は情報を得やすい反面、自分に必要な情報の取捨選択が必要です。情報が溢れすぎて自分に必要な情報を逃すことはよくあります。
時にはプロのサポートを受けることも再就職や転職には有効です。