ニュースでも70歳年金の話が取り沙汰されるようになりました。
私の同年代でも将来の年金を不安視(疑問視?)する人がいます。
毎年増え続ける社会保障費の話や、高齢者世帯の生活費の不足額が平均で7万円というニュースを聞けば、不安になることもうなずけます。
そんな年金不安を抱える人におすすめな制度があります。その制度の名前は確定拠出年金です。
以前から何度も確定拠出年金について触れていますが、実際に税制面で有利な制度がこの確定拠出年金です。
特に個人型の確定拠出年金はiDeCo（イデコ）として注目され、加入できる人が拡大したので、将来の年金に不安がある人に限らず、検討してみても良いと思います。
来年から始まる積立NISAは、運用益が非課税になりますが、拠出したときと受け取ったときは税制面で有利となるわけではありません。
しかし、確定拠出年金は、運用益に加えて、掛金の拠出時は所得控除になりますし、受け取り時は退職所得か公的年金等雑所得扱いなので、積立NISAを凌ぐほど税制面では有利となっています。
確定拠出年金の特徴
確定拠出年金制度は、拠出した掛け金がそれぞれ個人別の専用口座に分けられ、将来の受け取り額が掛け金と運用結果によって決まるという制度です。
今までの企業年金は、個人ごとの年金資産が区分されてなく、運用は企業が行ってました。
ところが確定拠出年金は、個人の年金資産がそれぞれ区分され、運用は個人自らが指図して運用し、自己責任によって将来の給付（受け取り額）が決まります。
また、従来の企業年金と違って転職しても持ち運びが可能なので、ポータビリティが高いといわれています。
個人の年金資産が区分されるため、企業が倒産したとしても年金資産は確保できます。
企業にとっては、企業が運用を行わなくていいため、運用損益による追加負担がなく、将来の負担が不要となります。
従来の企業年金であれば、運用成果がよくなければ将来に企業が追加で負担することがあります。
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確定拠出年金には「企業型」と「個人型」がある
確定拠出年金には、「企業型」と「個人型」とがあります。
企業型の場合は、労使合意によって従業員を加入者として制度を導入します。
掛け金は企業と従業員が拠出しますが、運用は従業員が行う点は同じです。
個人型の場合は、自ら申込ます。
個人型では、自営業者は直接申し込んで行い、企業の従業員は給与天引きで掛け金を拠出します。
確定拠出年金のメリットとデメリットのまとめ
確定拠出年金は、税制上のメリットが大きく、ポータビリティがあるので転職が当たり前となりつつある日本には向いています。
企業型と個人型に共通する税制上のメリットは、掛け金を拠出したときに所得控除が受けられることです。
そして、運用している期間は、運用益が非課税になるのでより複利の効果（課税の繰り延べ）が得られます。
また、受取時にも優遇税制が適用されます。一時金として受け取る場合は退職所得控除が、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。
確定拠出年金では、自己責任で運用するため、運用結果にが分かりやすいのですが、選択する商品で将来の給付が変動します。
企業型確定拠出年金
家計金を拠出したといは、事業主の掛け金が損金算入できます。
加入者も掛け金を上乗せすることが可能ですが、加入者の掛け金は所得控除となります。
３年以上勤務すると全額を持ち運ぶことができるので、転職しても移換できます。
個人型確定拠出年金
個人型の確定拠出年金は、所得控除の税制上のメリットがあります。
特に自営業者の場合は、拠出限度額が月6万8千円なので、自営業者の年金資産作りに適しています。
いつでも拠出額の変更ができます。
また、個人型では掛け金を自分で拠出するので、勤続年数に関係なく全額を移換することが可能です。
確定拠出年金のデメリット
確定拠出年金にもいくつかのデメリットがあります。
まず、自己責任で運用するので運用の知識が必要なことと、運用の巧拙が将来の年金に関係を与えます。
また、自己責任なので運用結果が悪い場合は老後の資産を減少させることになります。
そのほか60歳まで引き出しができない点もあります。反対にNISAは解約が可能です。
確定拠出年金は老後資金限定ですが、将来の年金不足を少しでも補うためには一日でも早いスタートが必要です。
一日も早いスタートををきることが将来に差となって返ってきます。