現在、国が特に力を入れているのが人材教育についてです。
今後はますます働く人が不足し、人材育成を行いたい事業主様も多いことでしょう。
国が働き方についての様々な政策を行っており、事業主様も人材育成を行いたいと願っていても、まだまだ助成金について知らない企業様や申請についてお悩みの事業主様も多数おられます。
65歳超雇用推進助成金
６０歳代前半の老齢厚生年金の引き上げにより、企業に対して６５歳までの継続雇用が義務付けられました。
企業にとっても人手不足を和らげられる制度です。
また、定年を６５歳以上に引き上げる企業も出てきていますが、こういった企業に対しても対象となる助成金があります。
「65歳超雇用推進助成金」は、高年齢者の安定した雇用のために企業が定年の引上げ等を行った場合に支給される助成金です。
65歳超雇用推進助成金では、
１．65歳以上の年齢へ定年を引き上げた
２．定年の定めの廃止をした
３．希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度を導入した
上記の実施を行った事業主が対象となります。
その他、
雇用保険の適用事業所であること、
審査に必要な書類をちゃんと保管すること
書類の提出を求められた場合に協力すること
1年以上雇用される60歳以上の雇用保険の被保険者がいること
1年間労働関係の違反を行っていないこと
就業規則を整備すること
労働保険料を納付していること
暴力団とかかわりがないこと
性風俗関連営業、接待を伴う飲食営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行っていないこと
などの要件も満たしていれば、対象となります。
不動産協会による助成金セミナーを受講
横浜で助成金のセミナーがあったので受講してきました。
講師は、IT会社の人だったのですが、セミナーの内容は「ホームページを作ったり、その会社の研修を受けて助成金を受けとりましょう」といったものでした。
助成金というのは、補助金と同じで返済不要の支給金です。
融資はお金を借りて、その後、毎月返済していくお金ですが、助成金と補助金は受給後は返済しなくていいんです。
助成金と補助金の違いは、まず、扱う機関が違います。
助成金は主に厚生労働省が管轄の雇用に関する助成金ですが、補助金は経済産業省などです。
助成金と名がついても雇用保険に関係ないものは補助金として扱うことが多いようです。
助成金は受給要件を満たせば原則受給できますが、補助金は要件を満たしても2,3割しか受給できません。
そのかわり、補助金の方が一般的には金額が大きくなります。
助成金は、アルバイトを正社員として雇用したり、独自の有給休暇を採用したりと、職場の雇用環境を改善した場合に対象となります。
補助金は、ビジネスのアイデアが優れていた場合などが対象となります。
助成金と補助金で気を付けないといけないのは、申請できる期間があるので申請期間内に申請することです。
マイナンバー制度の導入で雇用保険、社会保険の未加入が把握されるようになりました。
国も社会保険料の時効期間内のものについては、遡って支払わさせるケースもあります。
中小企業にとっては、2年分さかのぼった場合の保険料はかなりの金額です。
国は、未納保険料をなくす方向で進むと新聞に出ていました。
今後は労働人口が減少していき、少ない人で売り上げをどう伸ばすかが問題となっていきます。
なので、賢く売上を上げる方法の一つとして助成金制度があるともいえます。
横浜に行ったついでに書店に行って専門書を手に入れました。
興味のある分野なら勉強もそこまで苦にならないのですね。
社会保険労務士は雇用関係助成金の専門家です
社労士は、労働保険や社会保険に精通している雇用関係助成金の専門家です。
助成金は、補助金と違って要件を満たせば受給できます。
担当には社会保険労務士がつきます。
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