世の中には、知っているか知らないかで格差が生まれることがあります。
例えば、雇用関係助成金は、条件を満たせば支給される返済不要の金銭ですが、申請しなければ1円ももらえません。
雇用関係助成金を活用している企業と活用していない企業とでは、何千万円の差が生じることもあります。
大手企業は助成金を活用し、中小企業は知識がないので助成金を受け取れないため格差は広がります。
社会保障制度は申請主義？
日本には、様々な社会保障制度や自治体の支援制度があります。
しかし、権利があるからといって必ずしも受けられるかというとそうではありません。
条件を満たして受けられるような場合でも、本人が知らないで申請しなければ基本的に受けられることはありません。
申請主義
申請主義というのは、ルールにのっとって申請しない限り、権利を得られないことです。
社会福祉等は、ほとんどの場合申請主義ですので、本人がいくら願っても申請しない限りは保護されません。
また、一定の場合を除いて遡って支給されませんので、申請が遅れると本来であれば得られたであろう利益を逸してしまうことになります。
また、知識の有無も問題となります。
知識があってもどこに相談すればいいのか、自分にその権利は有るのかといった問題があるため、申請せずに最初からあきらめる人もいます。知識の有無は、申請主義の壁となります。
専門家に相談するとお金がかかるから相談しないで権利を喪失する人もいます。
これも申請主義の弊害といえます。
社会保障は申請主義
よくある有名な社会保障の一つが「生活保護」ですが、社会保障といっても受けられる給付は様々です。
生活保護が有名ですが、社会保障は生活保護だけではありません。
生活保護の他、出産手当金や傷病手当金といったものも申請が必要です。
また、企業が対象となる助成金等も申請しなければ受けられません。
給付を受けるためには、決まった要件に該当することと、決まった手続きを経ることが必要です。
社会保障関連の手続きの専門家は、社会保険労務士（以下社労士）が有名ですが、生活保護などは福祉団体などが行っています。
法の下に眠れるものは、法これを保護せず
「法の下に眠れるものはこれを保護せず」この言葉は、法律を勉強すると時効で出てくる有名な格言です。
この意味は、権利がある場合に権利を行使するかしないかは本人の自由であって、権利を放置して何も知らない第三者が現れた場合は、保護に値しませんという意味です。
本人が認識していて権利を行使しないのであれば問題はありませんが、制度があってもほとんどの人が知らないのは問題です。
法律にも本人の自由になるものとそうでないものがあります。
また、自分に権利があったとしても必ずしもその人が権利を行使したがっているとは限りません。
収入の少ないひとり親家庭の援助
母子家庭や父子家庭といった一人親家庭では、育児と仕事の両立が必要です。
一人親家庭、特に母子家庭は平均的な家庭よりも収入が低い傾向にあるといわれます。
昔は祖父母と孫がひとつ屋根の下で生活するのは当たり前でしたが、今や離婚が当たり前になりつつあり、核家族化も進んでいます。
子育てを助けてもらえることは少なく、一人親家庭の負担は増すばかりです。
相談できる人がいないために、ひとり親家庭に向けた自立支援制度を知らない人もいます。
ややこしくしているのが、社会福祉制度が地方自治体によって違うことがあることです。
雇用保険の教育訓練給付は、資格の講座料を一部負担してもらえる制度ですが条件を満たさないと受けれません。
教育訓練給付が利用できない一人親に対して自立支援している自治体もあります。
児童扶養手当の他、医療費の助成制度もあります。
一人親は子供の面倒も見なければならないため、個人に合わせた就労計画や支援が必要です。
経済的に厳しい家庭の場合には、市町村が就学援助制度を行っている場合もあります。
高校や大学への進学だと、奨学金制度もあります。
学校によっては返済不要の奨学金制度があり、返済が必要な場合も卒業まで返済が猶予されます。
社会保障制度は基本的に申請しないと受けれません。
一度、ご自身が利用できる支援制度がないかどうかを確認してみるのがいいと思います。
支援相談窓口がある自治体もあります。