仕事がないから会社から休むように指示された

会社の仕事がなくなってしまい、労働者に対して休むように指示するということがあります。

また、親会社の倒産や、部品の調達が間に合わずラインが止まってしまうといった理由で社員に仕事がなく、給料を支払わないといった会社もあります。

よくある例

・不況で仕事がないので会社が労働者に対して休むように指示する

・会社の業績が悪いために労働者を休ませる

・天災地変等の理由で事業が出来ないために労働者を休ませる

・労働者に健康診断を受けるように休ませる

・ストライキによって事業が出来ないために労働者を休ませる

・懲戒処分によって出勤を停止させる

……等

ノーワーク・ノーペイの原則

「ノーワーク・ノーペイの原則」とは、働いていない時間については給料を支払わなくてもよいという原則をいいます。

会社と労働者は、お互いの合意によって労働契約を結び、契約によって決まった労働日の労働時間に労働者が労務を提供し、会社は労務提供の対価として賃金を支払います。

もし、労働契約で決められた労働時間に、遅刻したり、病気で欠勤したりして労務の提供をしなければ、会社はその日その時間に対する賃金を支払う義務はないということになります。これがノーワーク・ノーペイの原則です。

反対に景気の低迷や売り上げ悪化といった会社の都合で、労働者に休むよう言い渡したりすることがあります。

こういった場合は、労働者に責められる原因はないわけですが、ノーワーク・ノーペイの原則からすれば、会社は労働者に賃金を支払わなくてよいことになってしまいます。

そうなると労働者の生活が常に安定しないことになってしまいます。

そこで、労働基準法では、会社の責めに帰すべき理由によって労働者を休業させた場合は、会社は労働者に対して休業手当を支払うように規定しています。

休業手当は平均賃金の100分の60以上

労働基準法では、平均賃金の6割以上を支払うように規定しています。

また、平均賃金の計算については、労働基準法によって規定されています。

賃金が月給制の平均賃金

賃金が日給や時給、請負の平均賃金

日雇労働の労働者の平均賃金

解雇予告手当や年次有給休暇でも平均賃金が計算のもとになっています。

会社の都合で休業した場合の賃金

会社の都合で労働者を休業させた場合に、労働基準法で平均賃金の100分の60以上を保障していますが、あくまでも最低の保障を定めているだけです。

会社に対して労働者の生活保障が義務付けられているわけですが、この場合に重要なのは「会社（使用者）の責めに帰すべき事由による休業」なのかどうかという点です。

使用者の責めに帰すべき事由による休業でなければ、会社は休業手当を支払う必要はありません。

民法よりも広い概念の「使用者の責めに帰すべき事由」

会社（使用者）の責めに帰さない事由であれば、会社は労働者に対して休業手当を支払う必要はありません。

しかし、労働基準法による「使用者の責めに帰すべき事由」は、民法の債権者の責めに帰すべき事由よりも広い概念とされています。

判例では、使用者の責めに帰すべき事由について、使用者の故意や過失だけでなく、経営や管理上の休業も含むとされました。

天災地変レベルの休業以外は、使用者の責めに帰すべき休業に該当するということです。

広く使用者の責任を認めたことで、労働者を保護しています。