助成金と一口に言っても、いろいろな種類の助成金があります。
経営者の人が迷う理由の一つに、助成金にも審査が通りやすいものと通りにくいものとがあるということだと思います。
助成金は雇用関係、補助金はそれ以外
助成金は、大きく分けて雇用関係助成金と経済産業省管轄の助成金とがあります。
雇用関係助成金の場合は社会保険労務士が専門になります。
経済産業省管轄の助成金は、経営コンサルタントや税理士、行政書士などの専門家がそれぞれ専門としているようです。
どちらの助成金が受給しやすいかというと、雇用関係助成金の方が受給しやすいといわれています。
それは何故かというと、経済産業省管轄の助成金の場合は、数に限りがあるため、受給するためにライバルが存在し、倍率も高いからです。
対して、雇用関係助成金は、財源が企業が出している雇用保険料であり、雇用環境の改善といった条件を満たせばどの企業も受給の対象となります。
雇用環境を改善することで受給できるので、受け取った後はその助成金を何に使おうが自由です。
会社が経済活動を通して100万円を稼ぐには、数多くの経費が掛かるため、1,000万円以上の売り上げがあって初めて手元に100万円が残るのです。
経済産業省管轄の助成金は需給が厳しいですが、雇用関係の助成金は受給しやすいということだけでも覚えておくと今後の役に立つはずです。
さらに、雇用関係助成金の中にも数多くの助成金が存在します。
がん就労支援の助成金や高齢者の雇用した企業向けの助成金やら実に多くのものがあるのです。
よくある質問
Q 助成金は返済が必要なのか？
A 助成金は、借入金と違って返済が不要のお金です。助成金の財源は、皆さんが支払っている雇用保険料です。
Q 助成金は、大企業が対象ではないのか？
A 助成金は、受給するための要件を満たしていれば、個人事業主でも中小企業主でも対象になります。また、助成金を複数受給できることもあります。
Q どんなときに助成金の対象となるか？
A 助成金は主に雇用や職場の環境を改善した場合に対象となります。会社の福利厚生を改善したり、新たに人を雇用したり、社員の教育訓練を行った場合などに対象となる助成金があります。
Q どんな企業が助成金の対象になるか？
A まず第一に雇用保険に加入していることが必要です。そのほかには、会社都合の解雇をしていないとか、従業員を雇用している、労務違反を犯していない、といった条件を満たしている必要があります。
業務改善助成金、時間外労働等改善助成金、人材確保等支援助成金
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備や機器の導入を行い、事業場内の最低賃金を引き上げた企業が対象となる助成金です。
時間外労働等改善助成金は、出退勤管理のソフトウェアを購入したり、専門家による業務効率化指導を受けたり、生産工程を自動・省力化するなど労働時間短縮や生産性向上を行った企業に対する助成金です。
人材確保等支援助成金は、金融機関と連携し、省力化のための装置や生産性向上に資する設備等の導入などによって賃金アップを実施した企業を支援した助成金です。
魅力ある職場づくりや社員の育成作りに取り組むと助成金の対象？
雇用関係助成金の多くは人材の定着や育成に関するものです。
魅力ある職場づくりのために、就業規則を変更したり、社員に研修を受けさせたりしたときの助成金もあります。
両立支援等助成金
育児休業の円滑な取得や職場復帰の支援、代替要員の確保を行った企業に対して支給される助成金です。
育児・介護支援プラン導入支援事業
社会保険労務士といった専門家が、育児・介護プランナーと一緒に育児や介護休業からの復帰についてプランを策定して支援を行います。
６５歳超雇用推進助成金
６５歳以降の継続雇用延長や定年の引上げ、高齢者向けの機械設備を導入した企業に対して支援されます。
３つのコースがあり、それぞれ６５歳超継続雇用促進コース、高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コースがあります。
人材確保等支援助成金
雇用管理制度はや介護福祉機器の導入、介護や保育労働者に対する賃金制度整備に取り組んだ場合の対象となる助成金です。
キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者を正社員にしたり、就業規則の賃金規定を増額改定したり、正規雇用労働者と賃金規定や手当制度を共通化するといった取り組みをした企業に対する助成金です。
産業保険関係助成金
社員の健康づくりのために取り組んだ企業が対象となる助成金です。
人材開発支援助成金
通常の業務を離れて行う社員訓練や通常業務で行う社員訓練についての経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する助成金です。