個人情報保護方針
法令順守
ライフプラン社労士事務所（以下当事務所）は、顧客及び関係者の個人情報について、個人情報保護法に関する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守し、以下の方針に基づき、個人情報を適正に取り扱うことに努めます。
取り扱う個人情報
1．当事務所が取り扱う個人情報は、次のものです
⑴事業に関する個人情報
個人情報保護法等の関連法規及び本指針等に準拠し、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本指針等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。
⑵事務所の運営のため及び安全のために収集する個人情報
当事務所の業務の円滑な遂行のため及び業務の安全のため、電話の録音記録をはじめとして、Webへのアクセス記録、電子メール、各種問い合わせに関する情報を収集、保管、利用することがあります。これらの情報は、個人情報保護法等の関連法規及び本指針等に準拠したうえで、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本指針等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。
2．収集した個人情報は、当事務所で定めた期間保有した後、順次破棄するものとします。
また、社員の採用活動において収集した履歴書等の個人情報は適正に扱い、採用が決定されなかった方の個人情報はただちに破棄し、情報を保有しません。
従業者情報は関係法令により保管が義務付けられている期間は保管し、それ以後は順次破棄します。
個人情報の利用目的
1．当事務所は、取得する個人情報を業務の範囲及び次の利用方法により利用します。
⑴業務の案内
⑵当事務所の業務内容の報告、連絡、業務内容に関する情報提供
⑶当事務所の提供するサービスの充実のため及び社員教育のためなどに行うアンケート調査の実施
⑷業務を円滑に行うため
⑸その他1から4の業務遂行に付随するもの
2．特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得ます。
3．前2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用させていただく場合があります。
⑴法令に基づく場合
⑵人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
⑶公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
⑷国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
3．当事務所が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、利用目的を変更した場合には、法令に定める場合を除き、変更された目的を本指針において公表いたします。
適正な取得及び最小限原則
1．当事務所では、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。
2．当事務所は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を取得することはしません。
3．当事務所が取得する個人情報は、利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定します。アンケートなどで収集する個人情報も、集計結果を出すために必要なものに限定します。
4．当事務所は、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む、以下同じ)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、利用目的を明らかにします。ただし、人の生命、身体又は財産保護のために緊急に必要がある場合及び法令に定める場合は、利用目的を明らかにしないことがあります。
個人データの内容の正確性の確保等
当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
安全管理措置
当事務所は、取り扱う個人データにつき、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えいなどに対する予防対策を実施し、必要かつ適正な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置に必要な内部ルールを確立し、これを実施するものとします。
従業者の監督
当事務所は、授業者に個人データを取り扱わせるにあたっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適正な監督を行うものとします。また、全ての従業者に対し、個人情報の保護を徹底させるために、定期的に教育、指導します。
第三者提供
当事務所が保有する個人データは、本人の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。
⑴法令に基づく場合
⑵人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
⑶公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
⑷国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がる場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
苦情相談窓口
当事務所の個人情報の取り扱いに関する苦情、相談は、お問い合わせからご連絡ください。
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