社会保険労務士が労働・社会保険に関する悩みを解決します！
社会保険労務士は、労働社会保険関係の法令を専門とし、職場の労務管理、健康保険・公的年金の相談といった社会保険に関して企業をサポートする専門家をいいます。
社会保険労務士は、企業の業務の適正を図り、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的として定められた社会保険労務士法によって運営されます。
社会保険労務士に依頼できるものには、次のようなものがあります。
１．社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づいて申請書等を作成すること。
２．申請書等について、その提出に関する手続きを代わって行うこと。
３．労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは陳述について代理すること。
４．労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること。
５．事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。
社会保険労務士は、企業様、個人様に対して相談に応じます。
社会保険労務士に相談
社会保険労務士は、社会保険に関する書類の提出を代行、またはこれに付随する相談を行う専門家です。
会社の新規設立後に必要な手続きから、従業員の採用から退職まで、人事・労務のサポートを行っていますから、企業様・個人様からの相談にも応じています。
初回の相談は無料です。
労働保険・社会保険の各種書類の提出を代行します
労働者を雇用すれば、労働保険と社会保険の手続きが必要です。
また、法人を設立したら、経営者が一人の場合でも社会保険の加入が必要です。
人を雇えば、産休、傷病、労災手続き、退職といったことが起こります。
これら労働保険・社会保険の手続きのために新たに人を雇用するのも一つの方法ですが、社会保険労務士を利用することで法改正にも対応できます。
社会保険労務士と顧問契約を締結していれば、「アルバイトはどうなるの？」「社会保険の適用になる?」といった疑問も考える必要がありません。
事業拡大に向けた新店舗出店の相談
起業される方や事業拡大を考えている方の新店舗出店に向けた相談に対応します。
また、空き家店舗活用のため、店舗の紹介もします。
新しく起業するために費用を抑えたい方や、小規模事務所を探している方の相談にも乗ります。
賃貸で探しているお客様も売買でお探しのお客様も物件を探します。
店舗と事務所の違いからどんな費用が掛かるかといった質問も歓迎しています。
就業規則
労働者が１０人以上いる場合は就業規則の作成義務がありますが、就業規則は会社のルールであると同時に会社を守るために必要となものなので、作成義務に関係なく職場でのトラブル回避に役立ちます。
人間一人一人個性があるように企業にも個性があります。
就業規則も時代や企業に合ったものでなければトラブルを防ぐのは難しくなります。
法令を遵守しつつ、就業規則、賃金規定、服務規程、退職金規定など、企業にあったルールが必要です。
助成金の代行
雇用制労働省は、雇用・労働について、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上に向けた取り組みなどを行っている事業主に対し、様々な助成金を支給しています。
社会保険労務士は、各種助成金の支給申請についての申請手続き及び相談に応じています。
助成金は返済義務がなく、助成金の財源は、企業が負担する雇用保険料ですので、使わない手はありません。
助成金があることを知っていても利用しない企業が多いといわれています。
助成金を受けるには、労働環境を改善したり、就業規則を改定することが必要ですが、労働環境が改善されることは労働者の自主退職を未然に防ぐことにもつながります。
100万円の利益を企業が稼得するには利益率が5％なら2,000万円、10％なら1,000万円の売上が必要になります。
経営者を対象にしたアンケートでは、ほとんどの場合で成長するために最も必要なのは人であると多くの経営者が答えています。
企業が発展するかどうかは人次第なので、受けられる助成金をもらいながら人を育ててみてはいかがでしょう。
当事務所は、ファイナンシャルプランナーの業務も行ってますので、年金相談や老後資金対策、リスクに対しての提案にもお答えします。
