就職活動の相手先は、株式会社○○、○○株式会社といった名称の企業がほとんどかもしれませんが、法人の形態は株式会社以外にもあります。
独立するには法人を設立しなければいけないと思っている人もいますが、法人を設立しなくても個人で仕事を請け負ったり、活動している人もいます。
最初は個人から初めて、仕事が軌道になったら法人を設立することでリスクを抑えることができます。
ちなみにフリーランサーも企業に属せず独立した個人として活動している人を指します。
「個人」と「法人」
経営の主体には、「個人」と「法人」とがあります。
独立したからといって法人にする必要はなく、個人として活動している人もたくさんいます。
ネットの活用で集客がしやすくなったことや、働き方の多様化などによって、今後は個人として活動する人が増えていくと思われます。
一人で活動している場合や家族経営などに取られているのが「個人」の形態です。
個人の場合は、決定権や利益だけでなく、損失も失敗もその人が全て負わなければなりません。
独立したばかりの時や活動が小規模な時に向いてる形態といえます。
個人とは別に様々な目的をもって設立するのが「法人」ですが、「法人」は権利義務の主体になることができます。
有名なのは株式会社ですが、それ以外にも国や地方公共団体が政策のために設立する公法人や、営利を目的とする営利法人、営利を目的としない非営利法人等があります。
合名会社、合資会社、合同会社
株式会社は営利法人になりますが、営利法人には他にも「合名会社」「合資会社」「合同会社」があります。
営利会社の違いは責任範囲の違いです。
会社の責任を無限に負う社員を無限責任社員、出資した範囲で責任を負う社員を有限責任社員といいます。
ここでいう社員というのは会社の従業員ではなく、出資者をいいます。
合名会社は、社員が無限責任社員のみで構成されている会社です。
合資会社は、無限責任社員と有限責任社員とがいる会社です。
株式会社と合同会社の２つは有限責任社員で構成されます。
営利法人の代表的な「株式会社」
営利法人の代表的なのが「株式会社」です。
株式会社は出資した範囲で責任を負う有限責任です。
株式会社は銀行からの融資も受けやすく、株式を発行して資金調達することもできます。
銀行から融資を受ける際にオーナーの連帯保証を求められることが多く、私も融資を受けた際に会社の連帯保証人になりました。
株式会社では、株式を発行して資金を集めることができますが、出資者は出資した額についての有限責任を負うことになります。
会社が倒産したら株式は価値を失うかもしれませんが、それ以上の負担は負いません。
以前は、株式会社を設立するには1000万円の資本金が必要で、有限会社でも300万円以上が必要でしたが、会社法が施行されたことにより、最低資本金制はなくなりました。
現在は、株式会社を設立するのに資本金は不要となり、有限会社を新規に設立することはできなくなりました。
株式会社の経営や重要事項は、株式会社で決定されます。
株式会社のメリットは資金調達がしやすいことなので、将来的に事業を拡大する予定があるなら株式会社が向いています。
非営利法人
非営利法人は、基本的に利益を追求しない団体です。
一般社団法人、一般財団法人などあり、公益性の認定を受けると公益社団法人、公益財団法人となります。
学生の間に特定非営利活動（NPO）法人を設立する人も多いです。
特定非営利活動法人は、ボランティア活動と収益活動を行い、得た利益は活動資金になります。
増える働き方の選択肢
新型コロナウイルスがきっかけでリモートワークが普及しました。
今の日本は人口減少時代なので、大手企業では人手不足を補うために多様な働き方を実施しています。
働く時間が短い正社員、転勤のない社員など、働き方の選択肢が増えています。
終身雇用が前提だったのが、今は転職も当たり前になっており、複数の仕事を掛け持ちする複業も盛んになってきています。
コロナウイルスがきっかけで、以前は禁止していた副業を企業の中には認めるところも出ています。
SNSを使って空いた時間を収入に変えている人もいます。
また、最近では空いた時間を利用して働けるUber eatsも全国展開していて、地方でも働ける機会が増えています。